電子ファイルの「だれが」「なにを」「いつ」を
第三者の立場で証明します

社外秘、非社外秘にかかわらず、社内にしか存在しない情報は、第三者によってその存在を証明してもらうことは非常に困難です。にもかかわらず、企業活動の中で発生するさまざまなトラブルに際しては、これら社内の情報が重要な証拠となります。 「電子公証サービス」は、電子ファイルの「だれが」「なにを」「いつ」を第三者の立場で証明することで、そんなお悩みを解決いたします。

サービス内容

「電子公証サービス」は、非公開の情報に対してお客様がお持ちの情報に対し、世界標準技術である「電子署名」や「タイムスタンプ 」を組み合わせることで、安心・安全に電子的な証跡を付与するサービスです。

「証明する」

どんな電子データについても「電子署名」「タイムスタンプ」を取得できます。
そして、そのデータが

  • 誰のもので
  • いつから存在していて
  • そのときから変更されていない

ということを証明することができます。
電子署名法に則った電子認証によって、ファイルの証拠性を強化し、権利を守ります。係争時にご利用可能な「公証証明書」も発行しています。

「漏洩を防ぐ」

やりとりする情報は暗号化され、ネット上に流出することもありません。そのため、情報漏えいのリスクもゼロです。また、権限がなければコピーできず、ダウンロード後の閲覧停止も可能です。
しかも、ユーザーの大事な情報が記述、表現されている電子ファイルそのものは、ネット上に流れることはありません。その代わりに、電子ファイルから算出したハッシュ値(電子指紋)が株式会社日本電子公証機構に送信されます。ハッシュ値(電子指紋)からは元の電子ファイルは復元できません。
したがって、電子公証サービスにおいて、お客様の大事な情報が外部に流出することはありません。

「使う」

インターネットに接続されているPCがあればすぐにご利用できますので、在宅でのテレワークの際もご利用いただけます。

システム概要

電子公証サービス概要図
  1. 電子公証するファイルを「公証エージェント」にドラッグ&ドロップ
    電子署名を施す電子ファイルをPCの「公証エージェント」にドラッグ&ドロップします。
  2. 「公証エージェント」からファイルのハッシュ値を日本電子公証機構に送信
    PCの「公証エージェント」がドラッグ&ドロップされたファイルのハッシュ値を計算して、それを日本電子公証機構に送信します。
  3. 「公証エージェント」が電子ファイルに対して、『電子署名』『タイムスタンプ』を付与する。
    日本電子公証機構からタイムスタンプが返ってくるので、それと『電子署名』を電子ファイルに付与する。
  4.  電子ファイルを保管する
    権限をもつ人しかアクセスできない場所にファイルを保管します。
  5. 電子署名・タイムスタンプの有効性を確認
    ファイルに付与されている『電子署名』及び『タイムスタンプ』の有効性を確認する

詳しい説明図はこちら

導入事例

営業秘密

「当社独自の刻印技術に関わる情報、切削加工に関わるノウハウの情報の漏えいを防ぎ競争力を高める。」

営業秘密

「特許出願による公開リスクと、他社による権利化・提訴のリスクを同時に回避する方法を求めていた。」

ラボノート

「生産効率向上への手掛かり、及び販売ルート獲得のヒントに繋がるなどの相乗効果が生じております。」

ラボノート

「電子公証サービスを利用することにより、ノウハウを含めた知的財産の保護を強化できる。」

先使用権

「短い商品サイクルに対応し知的財産を保護するために、先使用権制度を有効活用しています。」

先使用権

「既存の電子文書管理システムのワークフローに電子公証サービスのワークを取り込むことができる。」

コンタミ

「提出資料から特許出願された苦い経験があり、技術情報の帰属を明確にする重要性を感じていました。」

コンタミ

「発明資料をはじめ、設計、製品化、販売にいたる資料を電子公証により証拠保全化。」

電子カルテ

「事務の業務が減り、カルテの共有がスムーズに出来るようになりました。」

特長

「電子公証サービス」は、 電子ファイルの「だれが」「なにを」「いつ」を第三者の立場で証明することで、大切な情報を守り、活用できるサービスです。世界的にも標準の技術である、「電子署名(電子認証)」「タイムスタンプ」「ハッシュ値」の組み合わせで提供しています。

電子署名(電子認証)

PKIをベースにした、世界標準の技術です。日本では、2000年に成立した電子署名法により、捺印や署名と同じ法的効果が認められています。総務省、法務省、経済産業省が認定する認定制度があり、株式会社日本電子公証機構は2001年の認定制度発足当初から認定を受けています。
注:認定を受けているサービスは、iPROVEです。

タイムスタンプ

パリに本部を置く国際度量衡局が決定する世界協定時と、トレーサビリティを維持した日付時間が使われています。総務省所管の財団法人日本データ通信協会が実施しているタイムビジネス信頼・安心認定制度により、審査されています。株式会社日本電子公証機構は、この認定を受けたタイムスタンプ局のタイムスタンプを利用しています。

ハッシュ値

インターネット通信の暗号化の補助や、電子署名、タイムスタンプなどで、世界的に広く使われている技術です。電子ファイルからハッシュ関数を使ってハッシュ値を算出します。電子ファイルの中身が1文字でも違えば、まったく違うハッシュ値が算出されます。また、ハッシュ値からは元の電子ファイルは復元できません。
注 米国の国家安全保障局(NSA:National Security Agency)によって開発されたSHA-1とSHA-256及びSHA-512を使用

ご利用にあたって

稼働環境

OS:Windows8.1、10
※インターネットに接続可能なPC

資料

電子公証サービスについて

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