知財戦略について

当社は研究開発型ファブライト企業であり、製品の独自性、競争力を維持するために知的財産を重視し、発明内容、事業戦略に応じて特許出願・ノウハウ管理の選択によりバリエーションに富んだ戦略を構築、高い市場シェアと利益を確保している。

電子公証サービス導入の目的

発明提案のうち、ノウハウとして秘匿することが決まった案件は、他社からの特許権侵害警告や訴訟への備え（先使用権の確保）として、また、他社との共同開発などにおける発明のコンタミ（権利者・発明者の混同）による争いを防ぐために、発明資料をはじめ、設計、製品化、販売にいたる資料を電子公証により証拠保全化している。

電子公証サービス導入の決め手

かつては、紙媒体を封印し、公証役場に出向いて確定日付を押して頂いていたが、資料の数が増大するにつれ、当社のようなリソースの少ない中小企業での対応には限界があった。そこで、PC上での簡単な操作のみで証跡を残すことができる電子公証サービスの導入を決定した。

電子公証サービスの利用例

先使用権を確保するためには、発明の時点から製品販売にいたるまでの資料がユニークに紐付けされていることが重要だと考え、（１）最初の発明提案資料に整理番号を付与し、電子公証後、管理システムに登録する。（２）その後の関連する資料に同じ整理番号を付与し、電子公証するとともに、（１）と（２）を登録した管理テーブル自体も電子公証し、まるでタイムマシンのように、関連付けを含めた証拠保全の措置を行っている。