電子公証サービス　中小製造業・知財ご担当者様向けゼミナー

「公正取引委員会も注視する
”不当なノウハウ流出”の現場と対策」

「電子公証サービス」で”証拠”を残す

共同研究や取引交渉で負けない知財戦略

知的財産権やノウハウは、企業価値を高めたいと思っている中小企業にとっての成長の源泉であるとともに、賃上げの原資確保に資するものである。
中小企業が大企業等から知的財産権やノウハウを無償又は低廉な価格で吸い上げられることを防がなければ、事業者間の格差が固定化し、イノベーションが起きにくくなると考えられることから、具体的な知的財産権やノウハウの取引適正化に関する行動規範を示す必要がある。
公正取引委員会は、令和元年に知的財産権やノウハウに係る実態調査を、令和２年にスタートアップの取引慣行に関する実態調査をそれぞれ実施しているが、当該調査から一定の期間が経過しており、また、調査内容も製造業やスタートアップに限られていた。
そこで、改めて、製造業やスタートアップも含む幅広い業種を対象とした実態調査を行い、調査結果を踏まえ、業種横断的に参照し得る独占禁止法の指針の策定等につなげることが必要である。
このような趣旨から、知的財産権・ノウハウ・データを対象とし、優越的地位の濫用行為等に該当し得る取引の実態を確認すべく、今回の調査を実施した。