日本電子公証機構が提供するサービスをご案内いたします。

お悩みから解決策を探す

企業活動の中で生じる
さまざまな情報トラブルを
電子公証サービスが
解決します。

電子公証サービスは、世界的にも標準の技術である
「電子署名(電子公証)」
「タイムスタンプ」
「ハッシュ値」
の組み合わせで提供しています。

「先使用権」立証のため 電子で証跡をとりたい

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研究データの帰属を明確にし管理・保存したい

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ガイドライン要件に従ってカルテを電子保存したい

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「営業秘密」を安全に管理したい

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共同研究での技術コンタミのリスクに対応したい

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電子公証サービス

世界標準技術である電子認証・タイムスタンプ・ハッシュ値を組み合わせ、誰のもので、何時から存在し、その後改ざんされていない事を、中立の第三者の立場から証明します。

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iPROVE

平成13年に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)に基づく認定認証事業として認定されたサービスです。電子の世界における実印に相当します。

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ビジネスユース証明書

デジタル情報にセキュリティという付加価値を付与できる、コストパフォーマンスに優れた電子証明書です。厳格な認証業務規程(CPS)によって運用されています。

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建築士電子証明書

「設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」(JIIMA)に準拠した電子証明書を取得できます。また、建築図書への電子署名も可能です。

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