御社の知財戦略について

当社は開発型の企業ですので、知財戦略は経営戦略に直結しています。
つまり、知財戦略のハンドリングの精度によって、業績に大きく貢献することができるのです。
ですから、特許出願については、とりあえず出願してしまうようなことは無く、明確な戦略と十分な調査により、最適な方法で対応しています。

電子公証サービス導入の目的

当社は自社製品だけでなく、他社からの業務委託で開発・製造を行うこともあります。
この場合、一般的に委託を受けた製品にかかわる発明の権利は、委託元の企業に全て帰属してしまう契約となるケースがほとんどです。
しかし、こうした製品の開発にも当社のノウハウが投入される場合も多く、これらのノウハウは自社の権利として保護する必要があります。その為、ノウハウが自社の開発した技術であることの証跡として、電子公証サービスを導入することに決めました。

電子公証サービス導入の決め手

以前から、電子公証サービスについては説明を受けており、タイムスタンプと電子署名の組合せによる証拠力を評価していました。
知財のトラブルは、裁判まで想定しなければなりませんので、証拠力が最も重要なポイントとなりました。

今後電子公証サービスに望むこと

電子公証サービスが知財の世界で標準的に利用されることです。知財のトラブルが発生すると、担当者は様々な対応や証拠収集などに、膨大な労力と時間をつぎ込むことになります。 電子公証サービスがより広がれば、企業間での証拠の有無とその有効性が簡単に判断できるので、争いに係る時間の短縮が期待できます。