はじめに

ビジネスユース証明書のお申し込みは以下の流れとなります。

１．　申込書PDFファイルのダウンロード、PDFにご入力後、印刷し、押印後、郵送をお願いいたします。

　　　※申込書を手書きで記入された場合は、手続きに時間が掛かる場合がございます。

２．　書類審査（株）日本電子公証機構

３．　ご請求書の送付（株）日本電子公証機構

４．　入金確認後、２週間以内に電子証明書を発行いたします。

※発行のタイミングはご指定できません


上記流れを踏まえ、下記手順に沿ってお申込みください

ビジネスユース証明書の種類

ビジネスユース証明書は、法人用、個人用がございます。
法人用の場合、ご利用者の姓名（ローマ字）、電子メールアドレスに加えて、法人名（英文）が格納されます。
発行の料金は同じですので、御利用用途にあわせてお選びください。

法人用
ご利用者の姓名（ローマ字）、メールアドレス、法人名（英文）

個人用 ご利用者の姓名（ローマ字）、メールアドレス

ご利用手続の流れ

ビジネスユース証明書のご利用手続についてご案内します。ご不明な点はお問い合わせください。

ビジネスユース証明書Type0
ビジネスユース証明書Type0のお申込手続につきましては、電子公証サービスのお申込フローをご参考にお申込ください。
＊ビジネスユース証明書Type0は、電子公証サービスをご利用戴くための電子証明書になります。

ビジネスユース証明書Type2 ビジネスユース証明書Type２のご利用手続の手順は次の通りです。

申込者

日本電子公証機構

 
ステップ１ 書類の送付

法人からのお申込の場合、ビジネスユース証明書カスタマーサービスとの窓口となる申込人様を選出してください。申込人様が窓口となって、電子証明書の発行申込、失効申込を行っていただきます。


下記書類のリンクにアクセスし、次の書類をダウンロードして下さい。ダウンロードした書類を印刷し、内容を確認した後、電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）申込書に必要事項を記入し、ご利用者の署名・捺印をお願いします。 以下の書類を送付して頂きます。各書類の注意事項は
下記の「申込に必要な書類」をご参照ください。

【申込書】
A. 電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）申込書 （法人用） B. 電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）申込書 （法人用） 　（本人確認書類不要）の場合） C. 電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）申込書 （個人用）
【添付書類】
D. 法人確認書類（法人申込（現在事項全部証明書等）の場合） E. 法人印鑑証明書（法人申込（本人確認書類不要）の場合） F. 利用者本人確認書類（個人申込時は必須）

    ※D～Fはそれぞれ申込書毎に添付条件があります。

  • 郵送（簡易書留郵便を推奨）または宅配便で送付してください。
  • 一度に複数の方の電子証明書をお申込の場合には、電子証明書発行申込書の2枚目をコピーしてお使いください。
 
   
ステップ２ 書類審査

ビジネスユース証明書カスタマサービス（認証局）では、申込人（個人申込の場合は利用者）様よりご提出戴いた電子証明書発行申込書類を厳正に審査します。

  • 個人番号の記載された住民票の写しは書類不備として再提出をお願いする場合がありますので、くれぐれもご注意ください。
  • 不備とした住民票の写しにつきましては、個人番号を墨塗り処理した後、ご利用者に確認し廃棄または返却をさせていただきます。
   
ステップ３ 請求書の送付 利用者様分の請求書を申込人（個人申込の場合は利用者または請求書送付先）様宛に郵送にてお送りいたします。
ステップ４ 請求書の受取 申込人（個人申込の場合は利用者または請求書送付先）様は、お送りした請求書をご確認ください。
ステップ５ 入金処理 申込人（個人申込の場合は利用者または請求書送付先）様は、お送りした請求書に従い、電子証明書発行費用のご入金をお願いいたします。
ステップ６ 入金確認 ビジネスユース証明書カスタマーサービスでは、申込人（個人申込の場合は利用者または請求書送付先）様からの入金確認を行います。
ステップ７ 証明書の発行 入金が確認できましたら、利用者様への電子証明書を発行いたします。
インターネットダウンロードでの配布の流れ
ステップ８ キャビネットへの保管 発行した電子証明書を利用者様がアクセスできる弊社キャビネットに保管します。
ステップ９ ダウンロードの通知 キャビネットへの電子証明書の保管が完了しましたら、ビジネスユース証明書カスタマサービスより利用者様宛に電子メールをお送りいたします。
ステップ１０ ダウンロードの 通知確認 ビジネスユース証明書カスタマーサービスからの電子メールを受取ります。受取った電子メールには、キャビネットを開くための手順が記載されていますので指示に従ってキャビネットを開いてください。
ステップ１１ 証明書のダウンロード インポート 開いたキャビネットには圧縮形式のファイルに電子証明書（.pfx形式）や電子証明書のインポート手順等のファイルがありますので、利用者様のパソコンにダウンロードしていただき、圧縮ファイルを解凍して電子証明書をインポートしてください。
 

申込に必要な書類

ご利用に際しましては、以下の書類のご提出をお願い致します。

法人用

  • 電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）法人用申込書
    ( ご記入例)
  • 法人確認書類（現在事項全部証明書等） ※法人確認書類は、提出可能な法人様のみご提出ください。 ご提出が無理な場合には、申込書の全ての項目をご記入ください。
  • 利用者毎の本人確認書類（下記のうちいずれか１点を提出）
    • 住民票の写し（個人番号の記載のないもの）
    • 運転免許証のコピーは、表面（裏面の備考に記載がある場合は両面）
    • マイナンバーカードのコピーは、表面のみ。 （裏面にはマイナンバーが記載されておりますので、裏面のコピーは不要です）

法人用（本人確認書類不要版）

  • 電子証明書発行（ビジネスユース証明書Type2）申込書
    （法人用・本人確認書類不要版）
    (ご記入例)
  • 代表者の印鑑証明書
    • 申込書に、代表者の記名及び実印で押印し、その実印の印鑑証明書を申込書に添えてお申し込みください。
    • 印鑑証明書によって、法人の実在を確認します。また、申込書に記載の利用者は、実印の押印によって代表者が本人確認したものとみなします。

個人用

  • 電子公証サービス申込書（個人用）
    (ご記入例)
  • ご利用者の本人確認書類（下記のうちいずれか１点を提出）
    • 住民票の写し（個人番号の記載のないもの）
    • 運転免許証のコピーは、表面（裏面の備考に記載がある場合は両面）
    • マイナンバーカードのコピーは、表面のみ （裏面にはマイナンバーが記載されておりますので、裏面のコピーは不要です）

ご注意事項

  • 申込書はダウンロードしてください。
  • 現在事項全部証明書等は、弊社到着時に発行日から3ヶ月以内ものをご提出ください。
  • 現在事項全部証明書等、住民票の写し、印鑑証明書は、弊社到着時に発行日から3ヶ月以内ものをご提出ください。
  • 住民票の写しは、個人番号の記載のないものをご提出ください。個人番号の記載された住民票の写しは書類不備として再提出をお願いする場合がありますので、くれぐれもご注意下さい。なお、不備とした住民票の写しにつきましては、個人番号を墨塗りにした後、ご利用者に確認し廃棄または返却をさせていただきます。
  • 運転免許証のコピーは、表面（裏面の備考に記載がある場合は両面）
  • マイナンバーカードのコピーは、表面のみ。

お申込書類の送付先

住所 〒130－0013 東京都墨田区錦糸2-14-6
宛先 株式会社　日本電子公証機構 ビジネスユース証明書カスタマサービス係
電話番号 03-5819-3871

電子証明書記載内容

ビジネスユース証明書には、利用者情報として次の項目が記載されます。

  • 発行申込書に記入されたローマ字表記の姓名
    例　Taro Denshi (CN)
  • 発行申込書に記入された電子メールアドレス
    例　denshi-taro@jnotar.com (E)
  • 発行申込書に記入された法人名称
    法人情報として利用者が所属する法人の英文社名が記載されます。
    ※英数字と,.スペースを含む64文字以内になります。
    例　Jnotary Co.,Ltd. (OU)
  • 契約者コード、利用者コード（ビジネスユース証明書Type0のみ）
    ビジネスユース証明書Type0では、電子公証サービスを利用するための契約者コード、利用者コードの項目があります。
    例　User Code – 123456789099 (OU)
      Contract Code – A12345678909 (OU)

電子証明書の配布方法

ビジネスユース証明書Type０

電子公証サービスのエージェントソフトと同梱の配布になります。

ビジネスユース証明書Type２

電子証明書は、以下の方法で配布します。

  • インターネットダウンロードの利用
    弊社内で鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）を生成し、電子証明書ファイル（.pfx形式）が作成されます。
    作成された電子証明書ファイルは、電子公証サービス（キャビネット）に保管されますので、ご利用者様自身でキャビネットにアクセスし電子証明書ファイルをダウンロードして取得します。
    電子公証サービスへのアクセスは、ご利用者様以外はアクセスする事ができませんので、安心してご利用いただけます。
    ＊個人の方、法人の方どなたでもご利用になれます。

有効期間

ビジネスユース証明書が発行する電子証明書の有効期間は以下の通りです。

電子証明書の種類 有効期間 鍵の更新頻度 電子証明書の更新 (または発行)頻度
ビジネスユース証明書Type0 400日 400日 鍵の更新時
ビジネスユース証明書Type2 400日 400日 鍵の更新時

※電子証明書の有効期間の開始日は当該電子証明書の発行日であり、ご利用者の電子証明書の取得日とは異なることがありますのでご注意ください。 ※電子証明書の開始日及び終了日は電子証明書に記載されていますので、取得後ご確認ください。 ※発行日とは、認証局が電子証明書に認証局の電子署名を付した日を言います。 ※取得日とは、利用者が電子証明書をUSBトークンで受領した日または電子公証キャビネットよりご本人のパソコンにダウンロードした日を言います。

ご利用料金

ビジネスユース証明書Type０

ビジネスユース証明書Type0のご利用料金は、電子公証サービスの1ライセンスの中に含まれています。

ビジネスユース証明書Type２

ビジネスユース証明書Type2のご利用料金は以下の通りです。

電子証明書の配布 有効期間 ご利用料金（消費税込み）
一般向け 利用者電子証明書 400日 ￥9,000(￥9,900)
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