第127回コラム 「最近の商標における識別力判断の傾向」
今回は、都営新宿線「曙橋」・JR四谷駅から徒歩約10分に鎮座する桝箕(マスミ)稲荷神社（新宿区坂町10枡箕児童公園内）をご紹介します。
同社は、元和年間(1615-1625)から、五穀豊穣、家内安全、商売繁盛、無病息災の守護神として崇拝され、今日に到り、真須美稲荷と言われることもあるとのこと(境内案内板より)。
（筆者撮影）
今回は、特許庁における拒絶査定不服審判2024‑9103号及びその取消訴訟である知財高裁令和8年（行ケ）第10020号等から、最近の識別力判断の傾向を纏めてみました。
本事件は、行政書士法人が「相続ワンストップ」の商標登録を求めた審決の取消訴訟です。
知財高裁は、「相続手続を一括で支援するサービス」を示す記述的表示として一般に理解される語であり、自他役務識別力を欠くと判断しました。
また、行政書士が他士業の業務まで一括提供できるかのような誤認を生じ得るとして、品質誤認のおそれも指摘し、特許庁の審決を維持しました。
まず、特許庁における拒絶審決(不服2024‑9103号)の概要を下記します。
商法法3条1項3号（記述的表示）および4条1項16号（品質誤認）該当性が争点となりました。
「相続ワンストップ」が「相続に関する業務をワンストップで行うこと」を容易に認識させる語であり、相続関連業務を一括で提供するサービスが広く存在する事実を踏まえ、役務の質を直接表示する記述的標章に該当すると判断し、識別力を有しないとしました。
また、指定役務以外に使用されれば「役務の質の誤認を生ずるおそれ」があるとして4条1項16号により拒絶しました。
これを不服として、行政書士法人は知財高裁に審決取消訴訟を提起しました。
●知財高裁判決の概要
1. 結論
原告（行政書士法人）の請求棄却。審決維持（拒絶査定）。
【理由】
商標「相続ワンストップ」は、
① 3条1項3号（記述的表示）に該当し識別力なし
② 4条1項16号（品質誤認）にも該当する可能性あり
と判断され、登録は認められなかった。
2. 主要争点
＜1.＞ 「相続ワンストップ」は自他商品・役務を識別できるか（3条1項3号）
＜2.＞ 当該表示が品質誤認を生じさせるおそれがあるか（4条1項16号）
3. 知財高裁の判断
＜1.＞ 3条1項3号：記述的表示であり識別力なし
裁判所は、以下の事実認定を重視しました。
「相続」＋「ワンストップ」は、業界で一般的に使われるサービス説明語
相続手続を一括で支援するサービスは行政書士・税理士・司法書士業界で広く提供
「ワンストップ」は「一括で」「まとめて」という意味で汎用的であるから、取引者・需要者は、役務の質を直接示す語として理解する
「相続ワンストップ」は、「相続手続を一括で行うサービス」という役務の質の説明にすぎない。
原告の使用実績は識別力を補強するほど強くなく、特定の事業者のブランドとして認識されているとは言えない(3条2項非該当)。
【結論】
「相続ワンストップ」は、役務の質を直接表示する記述的標章であり、識別力は認められない。
＜2.＞ 4条1項16号：品質誤認のおそれ
裁判所は次の点を指摘しました。
「ワンストップ」と表示することで、実際には提供していない一括サービスを提供しているかのような誤認を生じ得る。特に行政書士業務は法定業務範囲が明確であり、他士業の領域まで「一括で」提供できるかのような誤認を誘発する可能性がある。
＜3.＞
【結論】
品質誤認のおそれがあるため、4条1項16号にも該当し得る。
4.識別力が争点になった他の知財高裁判決
| 事件名 | 商標構成 | 主な争点 | 判断 | 判断理由の概要 | 実務的示唆 |
| 相続ワンストップ事件 不服2024‑9103 知財高裁2026 | 相続＋ワンストップ（一般語＋一般語） | 3条1項3号（記述的表示）／4条1項16号（品質誤認） | 識別力なし（拒絶） | 「ワンストップ」が相続関連サービスで広く使用されている事実を詳細に認定。役務の質を直接表示すると判断。 | 一般語＋一般語の結合は、業界で使われている場合ほぼ識別力否定。造語化・ブランド結合が必須。 |
| 健康経営EXPO事件 知財高裁2025 | 健康経営＋EXPO（一般語＋一般語） | 3条1項3号（記述的表示） | 識別力なし（拒絶） | 「健康経営」が政策用語として広く普及、「EXPO」は展示会の一般語。結合しても記述的表示にすぎない。 | 政策用語・業界用語は識別力が極めて弱い。展示会名称は特に識別力が否定されやすい。 |
| 知財実務オンライン事件 知財高裁2024 | 知財＋実務＋オンライン（一般語の羅列） | 3条1項3号（記述的表示） | 識別力なし（拒絶） | 「知財実務をオンラインで提供するサービス」を直接表示。語の結合に創意がなく、造語性が認められない。 | 「オンライン」「実務」など汎用語の結合は識別力が生じにくい。語の並列は造語性を生まない。 |
5. 識別力に関する判断基準
知財高裁における識別力は、以下の基準によって判断されていると推測されます。
＜1.＞ 一般語の結合はほぼ識別力が否定される
「一般語の結合は、全体としても記述的表示にとどまる」と判断。
＜2.＞ 業界での使用実態が重視される
相続ワンストップ事件では、審決別掲1〜3のとおり、「ワンストップ」が相続関連サービスで広く使われている事実が多数認定された。
健康経営EXPO事件でも、「健康経営」が政策用語として普及している点が重視された。
知財実務オンライン事件では、「オンラインで知財実務を提供するサービス」が一般化している点が判断の基礎となった。
＜3.＞ 造語性があるかが決定的
3事件とも、語の結合に創意がなく、「造語としての新規性・独自性」が認められないとされた。
この基準を参考に商標戦略を立案しては如何でしょうか。
以上
