当社は従来、蓄積、開発された新技術、ノウハウを商品開発へ反映しその知的財産については、公証取得をはじめ、出願・権利化、保護する事を積極的に取り組んできました。近年、市場環境の変化から、商品サイクルが短くなり、更に商品開発を主として競合他社との競争も激化したなかで、知的財産を守る先使用権立証のための公証取得の作業を見直し従来より迅速、確実に、更に効率的に先使用権を確保できる公証サービスの導入に至りました。