「実印」に相当する電子証明書を取得できます

「iPROVE証明書サービス」は、電子の世界における実印にあたる電子証明書を発行するサービスであり、国から定められた厳しい基準をクリアした数少ない認定認証業務の1つです。

サービス内容

「国認定のセキュリティ」

iPROVE 証明書は、2001年12月14日に主務大臣(総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣)より電子署名法に基づく認定を受けて発行している電子証明書です。毎年、国の指定調査機関による内部統制、セキュリティ、認証業務規程等の遵守状況の調査を受け、合格しています。

電子の世界における実印に相当します。

「電子署名を付与」

iPROVE証明書では、電子文書に電子署名を施すことができます。紙文書に施される捺印や署名と同じ法的効果が認められている技術で、だれがその文書を作成したかを証明することができます。

「簡単、便利」

一人に対し複数枚の電子証明書を発行できるので、一回一回の手続きの手間を省くことができます。また、iPROVE証明書お申込手続の提出書類に、印鑑登録証明書の添付と申込書の押印欄への実印を不要にするなど、申込手続きが簡素化され、利用しやすいサービスです。

システム概要

  1. 申込書、及び本人確認書類の提出
    本人確認書類として「住民票の写し」を提出していただいております。
  2. 照会書の送付
    お申し込みいただいた方の意思の確認とご本人様の確認をおこなうため、照会書を本人限定受取郵便で送付します。受け取るには、免許証等による本人確認が必要です。
  3. 照会書の返送
    署名押印した照会書を返送します。
  4. 電子証明書の発行
    電子証明書を発行します。
  5. 対象ファイルに電子署名+送付
    電子署名をしたファイルを相手に送付します。
  6. 電子証明書の有効性を確認
    受け取った人は、ファイルに施されている電子署名を検証し、紐づく電子証明書が有効であるかを確認します

詳しい説明図はこちら

特長

iPROVE 証明書は、平成13年12月14日に主務大臣(総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣)より電子署名法に基づく認定を受けて発行している電子証明書です。毎年、国の指定調査機関による内部統制、セキュリティ、認証業務規程等の遵守状況の調査を受け合格しています。電子の世界における実印に相当するので、安心して利用できます。

ご利用にあたって

稼働環境

OS:Windows8.1、10
ブラウザ:Internet Explorer 11
※インターネットに接続可能なPC

 

金額

iPROVE認証局が発行する各種電子証明書の料金は、以下の通りです。

電子証明書 有効期間 ご利用料金(消費税込み)
一般向け 利用者電子証明書 396日(約13ヶ月) ¥12,000(¥13,200)

※上記料金は令和元年10月現在のものです。利用料は予告なく変更されることがあります。
※令和元年10月1日受付分より消費税率を10%とさせて頂きます。

 

資料

電子証明書発行サービスiPROVE(認定認証業務)

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