共同研究での技術コンタミのリスクに対応したい
「共同研究」では、法令違反・知的財産の侵害、技術ノウハウの流出などリスクを回避するために、目的、範囲、期間、費用、成果物、知的財産権などを明確とするための契約書を作成し、共同研究先と事前に確認、信頼性を高め、トラブルを回避する対応策が有効となります。
それでも「共同研究や共同開発」の機会が増加する中、自社と相手企業との情報が混在してしまう「技術コンタミ」は起こりうるため、対策の必要性はより高まっています。
共同研究で発生する技術コンタミのお悩みではありませんか？
１.共同研究開始時に開示する自社の技術情報を保護したい
２. 共同研究中に発生した情報を保護したい
3. PDF以外のファイル（WordやExcel、画像ファイルなど）も保存したい
もしこのような業務課題をお持ちであれば、
電子公証サービスで解決できます！
電子公証サービスを導入することで得られる効果
１. 網羅的に証拠を記録できます
「電子公証サービス」は、電子で証拠を残すため、網羅的に証拠を記録できます。ですから、共同研究が始まる前に、相手に開示する技術情報だけでなく、関連する技術情報に証拠を付与することができます。また、証跡を付与したデータについては日本電子公証機構が第三者の立場で証明するので、トラブルが発生した場合も安心です。
２. いつでも、どこでも証拠の記録が可能
「電子公証サービス」は、WindowsPCでインターネットに接続してあれば、いつでも、どこでも利用が可能です。例えば、共同研究の相手先での打合せの最中、自社の技術に証跡を残したいときも簡単に証拠を残すことができます。
３. すべての電子ファイルで利用可能
「電子公証サービス」は、PDFファイルだけでなく、様々なファイル形式で利用できます。 WordやExcelなどのMicrosoft Officeのファイルや画像ファイル、動画ファイルなど、ファイル形式を限定することなく証拠を残すことができます。
