2007年4月1日に電子公証制度の手続について定められている「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令」の一部が改正され、公証役場に新しい電子公証制度が導入されたのを契機に、電子公証登録の導入検討を開始しました。電子公証登録が従来からの「紙」による公証登録に比べ簡便であることは下図から見ても明らかですので、次の2点に付き検討しました。
1. 電子公証登録に証拠能力があるか
2. 公証役場の電子公証と民間(日本電子公証機構)の電子公証のどちらを採用するか

電子公証登録に証拠能力があるか

認証方法は共に「ハッシュ値」を使用しており、証拠能力に問題はないと判断しました。

電子公証登録に証拠能力があるか

登録方法、通信方法、認証方法、原本等書類の保管、価格、操作性、安全性等につき検討しました。
多くの点が共通していましたが以下の点において優位さが見られました。
1. 登録するファイルのサイズ限界は公証役場では4MBであるのに対し日本電子公証機構は100MB。
2. ファイル形式は公証役場はPDF、xml及びtxtに限られているのに対し日本電子公証機構は特に制限がなくまたzipに圧縮したものも登録できる。
3. 利便性は日本電子公証機構の方が優れておりファイルのドラッグ&ドロップするだけで完了する。
しかし、一番の決め手になったのは通信方法の違いです。日本電子公証機構の場合は、「ハッシュ値」だけが社外に出ますが公証役場の場合はファイルそのものが当社⇒法務省⇒公証役場と社外のネットワークを走ることになります。この点がセキュリティー上問題であると判断し、日本電子公証機構を採用することにしました。
上記はあくまで当社の採用のポイントですので、会社のポリシー等により、どちらを採用するかは当然変わり得るものです。