将来、どの分野で、どのような内容の知財リスクが発生するかを想定することは、非常に困難でした。
その為、様々な分野の、様々な技術情報(例えばアイディアのメモからレシピに至るまで)を証拠として残すことにより、将来起こり得る様々な知財リスクに対処できる状況を整えておくことが必要でした。
公証役場の確定日付を利用してきましたが、大量の技術情報に対し、保管・管理なども大変でした。
今日では技術情報はほとんど電子ファイルまたは電子化が可能であり、電子ファイルをそのまま利用することが効率的でコストパフォーマンスの高い方法であると考えました。
電子ファイルは改ざんが容易で改ざんの跡が残らないため、証拠としては不十分。そこで電子ファイルの証拠性を担保する方法として電子公証サービスを選択しました。

※日本たばこ産業株式会社様では、(株)システムコンサルタント提供の管理ソフトを「電子公証システム」と呼称されています。