「リスクに対抗するため、大量の証拠を、効率よく残していく必要がありました。」

日本たばこ産業株式会社 様

JTグループは、国内および海外たばこ事業、医薬事業、食品事業を中心としたさまざまな事業活動のほか、CSR活動や企業イベント・企業スポーツを展開しています。このような活動を通じ、お客様にとって価値ある「JTならではのブランド」をお届けし続けていきます。

導入の経緯

採用のポイント
  • 電子公証サービスの証拠力
  • 電子署名とタイムスタンプの組み合わせによる証拠力を評価しました。

  • 電子公証システム※との組み合わせ
  • 大量の電子データの証拠性を担保する必要性から、使いやすい管理ソフトでの運用を検討しました。
    電子公証サービスには独自の管理ソフト(電子公証システム)があり、研究者・開発者は自身のPCから電子データを登録するだけ。あとは責任者の簡単な認証で、自動的に電子公証が 行える点を評価しました。

  • 操作が簡便
  • 社内PCからいつでも利用可能
  • サーバに保管したデータの検索が可能
  • サーバにデータが保管され、引継ぎ等によるデータの漏れ等がない

将来、どの分野で、どのような内容の知財リスクが発生するかを想定することは、非常に困難でした。
その為、様々な分野の、様々な技術情報(例えばアイディアのメモからレシピに至るまで)を証拠として残すことにより、将来起こり得る様々な知財リスクに対処できる状況を整えておくことが必要でした。
公証役場の確定日付を利用してきましたが、大量の技術情報に対し、保管・管理なども大変でした。
今日では技術情報はほとんど電子ファイルまたは電子化が可能であり、電子ファイルをそのまま利用することが効率的でコストパフォーマンスの高い方法であると考えました。
電子ファイルは改ざんが容易で改ざんの跡が残らないため、証拠としては不十分。そこで電子ファイルの証拠性を担保する方法として電子公証サービスを選択しました。

※日本たばこ産業株式会社様では、(株)システムコンサルタント提供の管理ソフトを「電子公証システム」と呼称されています。

日本たばこ産業株式会社 様

事業内容 メーカー(その他)
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1
資本金 1,000億円(2011年3月31日現在)
従業員数 単独8,928名 連結48,472名 (同上)
ホームページ https://www.jti.co.jp/