金型に関する知的財産権を調べると、特許出願よりも以前に当社にて実用化されている技術が数多くあります。ユーザー側で製品に対する特許は確保されていましたが、金型の細かな構造の部分に関する特許までは確保されていませんでした。当社としては、ユーザーで 使用されている金型が、特許権の侵害などで生産停止等の問題を起こすわけにはいきませんので、防衛策として先使用権の確保を優先に考え、公証役場にて図面や金型写真の確定日付の認証を得ていました。
しかしながら、一つの金型で図面枚数は数十枚にのぼり、写真や打合せ書類まで入れると数百枚になってしまいます。当社では、全ての金型に対して確定日付を得ていましたので、月ごとに一つのダンボール箱に入れ、確定日付の認証を得ていました。未だ開封したことはありませんが、この方法では一度開封すると同梱されていたものは、確定日付の認証が無くなってしまうという問題もあり、またそれを解決するために複数箱を用意するという手段では、箱の保管場所にも困るという問題がありました。
近年、金型業界でも知的財産権の確保の重要性が認識され始め、また特許制度を悪用するような事件も耳にするようになりましたので、当社ではより良い方法で先使用権の確保を行うための手段をいろいろと検討してまいりました。
そういった検討の中で、この電子公証サービスは、当社の抱える前出の問題を解決でき、かつ運用コストも低減できるという点から、本サービスの導入を決定いたしました。