「紙での煩わしい管理から開放され、将来にわたってリスク管理をスムースに行うことが出来ます。」

曙ブレーキ工業株式会社 様

曙ブレーキ工業は創業以来、「安全」という大きなテーマに正面から取り組み、重要保安部品を扱うメーカーとして自動車用ブレーキにとどまらず、新幹線など鉄道車両用ブレーキ、産業機械、さらにセンサーなどの技術開発・生産・販売を行っております。また地球環境保護、さらなる安全・品質向上への取組みなど、企業として取り組むべき課題に積極的にチャレンジしてまいります。

導入の経緯

採用のポイント
  • 簡単操作で電子データが公証できる。
  • 社内のパソコンで一度に多くのデータをすぐに公証できる。
  • 公証した日付や技術内容を確認できる。
  • 初期・維持費用が安価である。
私達は上記のテーマを掲げ、数々の研究開発から生まれた技術を権利化してまいりました。特許を得るにあたっては、技術部門からの提案、そして出願・権利化へとルーチンワークが出来上がっています。一方で出願しなかった技術のノウハウ秘匿など知的財産戦略をどのように形作っていくかが大きなテーマになっております。開発現場に埋もれた特許になり得る技術の掘り起こし、また敢えて出願せずにノウハウ秘匿して先使用権立証に備える仕組み作りなど取組む課題がたくさんあります。中でも公開することで模倣されてしまう技術案件の有効な保全については公証役場を活用してきましたが、それに関わる工数を考えると限定的であり、結局証拠力を高める方法としては拡がりがありませんでした。その試行錯誤の中で、電子公証サービスを利用して公証をする方法があることを知りました。
電子公証サービスは、技術案件が記載された電子データに直接証拠力を付与しますので、一回の操作で多くの証拠を担保することができ、操作も簡単です。昨今の知財情報は多くが電子ファイルになっており、これらを電子公証して証拠保全の管理・運用を行うことで、従前の紙での煩わしい管理から開放され、将来にわたってリスク管理をスムースに行うことが出来ます。先使用権制度をより積極的に活用するため、開発・知財・生産技術・製造・その他各部門が連携して証拠保全に対する認識を共有し、利用を心がけています。
曙ブレーキ工業株式会社 様
事業内容 メーカー(機械・精密機器・電子機器)
本社所在地 〒348-8508 埼玉県羽生市東 5-4-71
資本金 136億円(2009年3月末時点)
従業員数 6,405名(2009年3月末時点)
ホームページ https://www.akebono-brake.com/