私達は上記のテーマを掲げ、数々の研究開発から生まれた技術を権利化してまいりました。特許を得るにあたっては、技術部門からの提案、そして出願・権利化へとルーチンワークが出来上がっています。一方で出願しなかった技術のノウハウ秘匿など知的財産戦略をどのように形作っていくかが大きなテーマになっております。開発現場に埋もれた特許になり得る技術の掘り起こし、また敢えて出願せずにノウハウ秘匿して先使用権立証に備える仕組み作りなど取組む課題がたくさんあります。中でも公開することで模倣されてしまう技術案件の有効な保全については公証役場を活用してきましたが、それに関わる工数を考えると限定的であり、結局証拠力を高める方法としては拡がりがありませんでした。その試行錯誤の中で、電子公証サービスを利用して公証をする方法があることを知りました。
電子公証サービスは、技術案件が記載された電子データに直接証拠力を付与しますので、一回の操作で多くの証拠を担保することができ、操作も簡単です。昨今の知財情報は多くが電子ファイルになっており、これらを電子公証して証拠保全の管理・運用を行うことで、従前の紙での煩わしい管理から開放され、将来にわたってリスク管理をスムースに行うことが出来ます。先使用権制度をより積極的に活用するため、開発・知財・生産技術・製造・その他各部門が連携して証拠保全に対する認識を共有し、利用を心がけています。