「生産効率向上への手掛かり、及び販売ルート獲得のヒントに繋がるなどの
相乗効果が生じております。」

株式会社青木科学研究所 様

青木科学研究所は、潤滑油、金型離型剤のメーカーであり、「未来に向けて、今できること」をモットーに、鋭意研究を重ねております。例えば、塗布量を従来品の水溶性離型剤の1/1000に抑えたWFRシリーズ、離型剤にマイナスイオンを帯電させ静電塗布を可能にし、付着性をさらに向上させたWFR-ECシリーズ、WFRシリーズ及びWFR-ECシリーズの付着性を継承しつつ、高い耐熱性と優れた保温断熱性を有するNPLシリーズなどを研究開発しました。
これらの研究開発が功を奏し、ダイカスト協会技術賞(小野田賞)、日刊工業新聞・日立環境財団協賛の環境優良賞、世界鋳物展示会(GIFA展)の最優秀技術論文賞(Best peper賞)、2008年の第三回日本ものづくり・経済産業大臣賞(右写真参照)、彩の国産業技術賞・大賞、及び九都県市首脳会議・きらりと光る産業技術賞などを受賞し、青木科学研究所の卓越した技術力は、多方面に亘って認められつつあります。

導入の経緯

採用のポイント
  • 研究開発・生産技術・営業販売等の機密情報の電子公証が容易な点。
  • 公証証明書の作成が、迅速かつ容易で、誰にでも手軽にできる点。
  • 電子公証はネット上に原本ファイルを流さないため、情報漏洩の心配がない点。
  • 経済的に優れている点。
経営戦略を策定するにあたって、特許権や商標権などの知的財産権の管理・活用、並びに研究開発・生産技術及び販売戦略関連等の情報の管理・活用は、社内管理上最重要課題であると位置づけられております。
特に、新製品開発に関する技術レポートや、生産技術に関する経験則やノウハウ、及び営業戦略に関する会議資料等についての情報を管理するために、2010年12月から電子公証サービスの運用を開始致しました。
これらの情報は社内機密情報となっておりますが、この社内機密情報の中には、特許出願せず秘匿している技術やノウハウも、数多く存在しております。
これら秘匿情報に関して他社が特許権を取得した場合に、継続して製造する権利(特許法上の先使用権)を確保するために、電子公証サービスを導入致しました。
電子公証サービスの操作性は極めて簡単で、迅速に行う事ができ、さらに、原本の電子ファイルがネット上を流れることが無いため、情報漏洩の心配がありません。
研究開発・生産技術・営業販売等の情報をより多く蓄積し、また各部署においてこれらの情報を共通して管理・活用することにより、例えば、新製品開発のアイデア、生産効率向上への手掛かり、及び販売ルート獲得のヒントに繋がるなどの相乗効果が生じております。
つまり、これらの研究開発・生産技術・営業販売等の蓄積情報は、電子公証サービス導入当時には気付くことのできなかったダイヤの原石であり、時間が経つにつれて、その輝きを増しております。

株式会社青木科学研究所 様

事業内容 メーカー(石油・化学)
本社所在地 〒106-6158
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー18階
資本金 4,000万円
従業員数 19名
ホームページ http://www.lubrolene.co.jp/